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統計データの活用
2019/07/03
業務効率

統計データの活用

こんにちは!CBITの庄山です。

ここのところ完全に梅雨モードに入っていますね。
先週ぐらいから関東も雨が多くなっていますね。
ちなみに、皆さん、梅雨ってどれぐらいの期間続いていると思われますか?

2000年以降の気象庁が公開しているデータでみると、
早いと5/27から梅雨入りし、一番遅い梅雨明けは、なんと8/2!
梅雨明けが8月に入るなんてことがあるのか?と思いましたが、
早い年だと1ヶ月程度で梅雨明けし、遅いと2ヶ月程度続く年もあるようですね。
ちなみに、今年は6/8に梅雨入りし、梅雨明けは7/21の予定となっているようです。

さて、このように梅雨一つとっても、
しっかりデータ化されていて、統計データとして、
いつでも、誰でも、照会できるような状態になっているのは大変便利なものです。

ちなみに…

 

“統計データ“と聞くと皆さん、何を連想されますか?


一番多いのは…やはり「統計データ改竄」これでしょうか?

厚労省における、勤労統計データの改竄…
その前には、「労働裁量制」のデータ隠し、
それに「障害者雇用」のデータ捏造。

それらをあげつらうのが今回の目的ではなく、今日はその逆。
実は国って良い事も沢山していますよ!という話をしようと思います。
それが統計データに関する事です。

勿論、不動産に関わっている皆様に向けてもまとめます。
本日もお付き合いいただければと思います。

 

 

どんなデータがあるの?


私も仕事柄、数字の裏付けや、
全体的な傾向…(マクロ環境なんて言いますよね)を示したい場合など、
よくこちらの情報を参考値として使わせていただきます。

例えば、よく使う数字としては…
・人口の増減
・人口の転出、転入
・年代別世帯年収
などなど。

提案や企画の中で、裏付けや参考としてデータを必要とする場合など、
皆様も色々使えるのではないかなと思います。

しかし、国が出すデータ…
さぞ使いにくいのだろう!?
どうせ見難いのだろう!?

そう思っているそこのアナタ!
そう思うのは今や大間違い。そう思うのは時代遅れ(苦笑)

先日も、知人のコンサルタントと話しておりましたが、
総務省はこんな便利な統計データを利用できるサービスを提供してくれています。
あるデータ調査会社などは、未だ、紙やPDFでしか情報開示していないところもありますが、
直接自分で分析できるようなツールで提供しているのです。

 

 

では、どんなデータが照会されている?


まず、先にサービスですが、このサイトを見ていただければすぐに利用可能です。

統計Dashboard( https://dashboard.e-stat.go.jp/

例えば、
・失業率と求人倍率
・人口の増減
・住宅着工数
などなど、多種多様なデータとチャートが用意されています。

皆さんもTVで有効求人倍率は?とか、
去年の住宅着工件数は?とか、
ニュースなどで目にすることがよくあると思います。

それらの情報は全て、このサイトを見る事ですぐに知ることができます。
つまり、マクロ的なデータを調べて見たい!と思ったら、
いつでも、すぐに見ることができるようなサービスを提供しているということです。

私、これ見たとき、正直驚きました!!
「え、こんなサービスあったの?」と。

先日も、某地図データを扱う大手メーカーさんと話してもいたのですが、
これ、民業圧迫じゃないですかね?(苦笑)
なんて冗談とも本音ともとれないような事を仰っていた事を思い出しました。

 

 

統計ダッシュボード、どんな事に使える?


私もこのサービス時々利用させていただくのですが
不動産会社やオーナーさんが利用するのであれば、
大枠の傾向を見る際のデータとして、
市町村ごとに、

1.人口増減率
2.転入超過率
3.持ち家比率
4.昼間人口比率
5.世代別年収

この辺りを市町村ごとに照会することができます。

※一例として、千葉県松戸市の統計ダッシュボードの画像を添付しておきます

 

統計ダッシュボード

ご自分の会社のエリアの“数字”や、
ご自身が担当している周辺の“数字“など、
管理会社さんであれば、これらの数字を見ておくことで、
オーナーさんと話しができる“ネタ”としても活用することができると思います。

勿論、この統計ダッシュボードだけで全てが賄えるわけではないでしょうが、
それでも、全体的な傾向や、裏付けとして統計データを使うなど、
活用の幅は広いと思います。

ご自身がお住まいの、もしくは保有している物件や、
自社で管理している物件周辺の環境など、データ上どうなっているのかなど、
見てみるのも面白いと思いますよ。
一度、皆様もご覧になってみるのはいかがでしょうか?

本日もお付き合いいただきありがとうございました。

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※当コラムは株式会社CBIT取締役 庄山幸一様より寄稿いただきました。

 

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