コロナに始まりコロナで終わった一年

こんにちは！CBITの庄山です。
ここ連日、コロナ陽性者の数が最多を更新しつづけているニュースばかりで少々うんざりしますね。
Gotoトラベル や Gotoイート など、事業者からすると、
やっとこれからって時に…本当にやるせないですね。
飲食業界、旅行業界は大打撃ですし、
航空・鉄道・アパレルなども軒並み落ち込みの激しい一年になりました。
また賃貸業界では、先日の全国賃貸住宅新聞にもでていましたが、
明暗が分かれる結果となりましたね。

以前のコラムでも少し触れましたが、
“不動産DX”と一言で片づけてしまうのは個人的には違和感があるのですが、
デジタルシフトを先んじて取組み、業務改革に着手したことによって、
このコロナ禍でも増収増益を達成している企業もあるようです。
とは言え、一部の企業では休業要請や雇用調整をおこなうなどした企業もあろうかと思います。

今回は今年一年を振り返りながら、
つい先日、新たな助成金のアナウンスが厚労省からでたようですので、
最後に少し触れておきたいと思います。

“不動産DX“と銘打つサービスが増えてきた

コロナ禍だからなのか、コロナに対応してなのか、
ここ数年、いわゆる“不動産テック“と言われていた不動産専門のITサービスが、
“不動産DX”と各社言うようになった一年だなと感じました。

弊社も出展したのですが、
今月初旬に、不動産業界としては初となる「不動産テックEXPO」が開催されましたが、
“不動産DX”とか“賃貸DX”なんて、DXというキーワードが非常に増えた印象です。

国を挙げてDXを推進していきたいところですし、
不動産業界のIT化、デジタル化は遅れていることもあるため、
コロナがこれらのデジタル化をより加速させているのは間違いないと感じます。

ちなみに、今回の不動産テックEXPOでは、
真新しい不動産DXと言えるサービスは個人的にはあまりなかったように感じています。

不動産オーナーに与えるコロナの影響

今年の夏ごろ、弊社にて不動産賃貸オーナーを対象に、
新型コロナウイルスが賃貸経営に与えた影響についてアンケートを実施いたしました。

全国賃貸住宅新聞（ https://www.zenchin.com/news/cbit.php ）
プレスリリース記事（ https://www.atpress.ne.jp/news/217943 ）

5ヶ月ほど前に集計した結果なりますが、
まだ当時は直接的な影響は少ないというオーナーが80％以上でしたが、
恐らく、これが来年以降になると、この割合が増えてくる可能性がありそうです。
例年ですと3月、4月は入学、入社、人事異動などで、
一年でもっとも人の移動が多い季節に入りますが、
コロナ禍の今、そもそも大学に通えないために引っ越す必要がないとか、
人事異動でそもそも移動するはずなのに、
原則リモート対応のため物理的な移動を必要としないなどの企業もでてくるでしょう。

オーナーさんからすると、個人であれば入居者の雇用状況や所得状況。
法人の場合、企業の収益によって減額要請や事務所移転など、
賃貸経営に影響する可能性が、今年よりも来年の方が大きいかもしれませんね。
オーナーさんは少し注視する必要がありそうですね。

新たな雇用調整助成金

少し前になりますが、
ANAが従業員を出向させるニュースが世間を騒がせたのは皆さんもご記憶にあるのではないでしょうか？
あのANAがグループ外出向させる。
私もそのニュースを耳にしたとき「ANAでもそこまできているのか！？」と感じたものです。
不動産業界も決してこれは対岸の火事ではありませんよね。

そのような中、先日、厚労省から新たな助成金の創設がありました。
先週時点ではまだ予定ということで、確定情報はこれからですが、
仲介会社や管理会社など、事業者は確認しておくことお勧めしておきます。

（仮称）産業雇用安定助成金

厚労省からの情報を抜粋しますが、
【要点】
　コロナ禍において事業活動の縮小を余儀なくされた結果、
　社外出向において労働者の雇用を維持するため、
　出向元、出向先に対してそれぞれ一定期間の助成を行う、というものです。

【助成率】
　上限額： 12,000円/日
　出向元が労働者の解雇を行っていない場合：9/10（中小企業）、2/4（中小企業以外）
　出向元が労働者の解雇を行っている場合　：4/5 （中小企業）、2/3（中小企業以外）

【出向初期経費】
　出向元、出向先共に10万円

詳細はこちらから厚労省の案内をご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000705785.pdf

まとめると、
雇用維持し出向で対応すれば、出向元も出向先も助成しますよ！ということですね。
20日勤務と仮定すると最大で24万円程度が助成されることになります。

今年一年を振り返って

先程、新たな雇用調整の助成金のご案内をしましたが、
今年は厚労省からは雇用調整助成金や働き方改革推進支援助成金、
東京しごと財団からは事業継続緊急対策助成金、いわゆるテレワーク助成金など、
多くの助成金や補助金が出ましたよね。

コロナ対策は勿論なのですが、
テレワークが全然進んでいなかった不動産業界でも、
少し不謹慎かもしれませんが、
このコロナの影響で一気にテレワークが加速し、
企業によってはデジタル活用が一気に進んだ一年になったのではないでしょうか。

弊社がご支援させていただいている企業様でも、
RPAやAI OCRを組み合わせて、人と機械の分業をどんどん進めている企業もあります。
また、AIを使った賃料査定や不動産査定、
VR技術を使った内見、
紙を電子にして契約完結してしまう電子契約、
弊社も「ビズアナオーナー」というサービスを
不動産オーナー様向けに無償で提供させていただいておりますが、
今までは少なかったオーナー向けアプリなど、
今年はより“不動産DX“が加速した…個人的には、不動産DX元年になったのではないかな！？
と強く感じた一年となりました。

まだ暫くこの状態が続くものと思われますが、
皆さんにとってもよい一年となりますように。

本年もお付き合いいただきありがとうございました。

ビズアナオーナーLiteの不動産オーナー様向け確定申告コラムはコチラ

※当コラムは株式会社CBIT取締役　庄山幸一様より寄稿いただきました。

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