【管理組合法人の役割】設立するメリットは？

不動産管理では、外壁塗装や設備入れ替えで、
マンションの居住者の意見を聞いて管理業務を行なっていきます。

住人は定期的に総会を開き、マンションの問題点や改善策について話し合い、
建物を意地・管理するために管理組合法人を作ることができます。

ここでは、不動産管理者として必要な、管理組合法人について説明します。

管理組合法人の役割

まず、最初に、マンションの管理組合法人とはどのような組織で、
どのような権限を持ち機能しているかについてみてみましょう。

【管理組合の法人化とは】
管理組合とは、マンションの住人が作る団体で、法律的には特別な権限を持ちません。
そのため、団体自体が権利や義務を持てるようにするために、管理組合を法人化することができます。

これを「管理組合法人」と呼び、団体を維持管理してゆくために、
管理組合法人の制度が設けられています。

管理組合が法人化することによって、「管理組合」は「人」と同じように権利を遂行し、
義務を負うことになります。

管理組合法人の設立と運営は、原則として、区分所有者の集会による決議によって行われます。

【管理組合法人の権限】
管理組合法人は、共同住宅の維持管理のために区分所有者を代表し、
法人として対外的に対処する権限を持ちます。

修繕のための契約を業者と締結したり、
住人を代表して保険契約における保険金を受領したりすることができます。

建物の欠陥や騒音などでは、問題を解決するために訴訟追行権を行使し、裁判を起こすことが可能です。

管理組合を法人化しない場合は、管理会社が対外的な契約の際の契約当事者となります。

管理組合法人を設立するには、どのような要件が必要となるでしょうか。

【管理組合の法人化】
管理組合を法人化する集会で、共同住宅の区分所有者および、
議決権の4分の3以上の合意が必要です。

区分所有者とは、賃貸で部屋を借りている人ではなく、
分譲マンションを購入した物件所有者のことです。

「◯◯管理組合法人」と言う名称をつけ、事務所の所在地で法人の設立登記をします。
管理組合法人には、必ず「理事」と「幹事」をおかなければなりません。

管理組合法人は抽象的な存在であるため、実際に事務を遂行する「理事」と、
理事の業務執行を監査する「監事」が必要です。

管理組合を法人化することで、マンション管理で法律関係を明確にし、
対外的に、管理組合が主体となって契約できるようになります。

法人登記により契約の主体が明確になるため、取引の相手方は安心して契約でき、
取引が迅速にやりやすくなります。

管理組合法人の名義で預金し、将来にわたって、建物の維持管理費を運用しやすくなります。

理事・監事はどのような役割を担い、どのように選任されるのでしょうか。

【理事・監事の役割】

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≪記事作成ライター：西口和史≫
不動産売買の営業マンとして業界で10年在籍。
お客様のニーズに合わせた提案力には高い定評を頂いています。
数多くの場数を経験したアドバンテージを活かし、「活かせる記事」「刺さる記事」を
皆様に提供していきたいと思います。不動産の事ならば何でもお任せください！

【転載元】
「不動産会社の知りたい情報がココにある」不動産会社のミカタ https://f-mikata.jp/