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公認会計士と税理士のわかりやすい違いとは?

公認会計士と税理士のわかりやすい違いとは?

不動産ビジネスにも密接な関わりがある士業ですが、
そもそも公認会計士と税理士の違いって何?

「会計」の専門として業務を行う、一見同じ仕事をしているように思える両者ですが、
実は業務内容に大きな違いがあるのはご存知でしょうか。

2つの資格はしばしば混同されるようで、実際に違いを知っている方は少ないかと思います。
ここでは、今さら聞けない公認会計士と税理士の資格の違いについてご説明します。

 

 

公認会計士


公認会計士とは
公認会計士の資格は、医師や弁護士とともに、三大国家資格といわれています。
「会計」及び「監査」の専門家として、経済活動の基盤を支える幅広い役割を果たしています。

 

公認会計士の仕事
独占業務である「財務諸表監査」とは、
企業等が作成する損益計算書や貸借対照表などの財務諸表が、
その企業の財政状態や経営成績を適正であるかどうかを、
第三者的な立場で判断し、意見を表明する一連の作業のことで、
企業等にとって最も大切な「社会的信用」を支えています。

公認会計士が監査を行うことにより、利害関係者は信頼性の高い情報を
得ることができ、様々な取引を安心して行うことができるのです。

 

公認会計士の顧客
上場企業などの大企業が主たる顧客となり、
普段見ている取引の金額も非常に大きくなります。

 

税理士


税理士とは
ひとことで言うと、「税務の専門家」です。

 

税理士の仕事
税理士は、企業や個人事業主の節税のアドバイスをしたり、
会計処理の代行や、告書を作成します。その他には、資産税、
つまり贈与税や相続税の申告の代行や節税対策・納税対策を行います。

 

税理士の顧客
中小零細企業がほとんどであり、財務面における検討を行ったり、
税金対策を行っていくのが税理士です。

ときとして企業の代理人という立場であり、
企業のパートナーみたいなものだといえるでしょう。

税法を駆使していかに中小企業にお金を残していくのか、
いかに融資を獲得するか、どのように利益を高める体質にしていくのかを
考えることが業務の中枢にあるためです。

また、税務調査が入ると、その調査にも対応して、
顧客の権利を守るという仕事もあります。
こちらの税務調査対応こそが、全ての税理士にとって
最も重要な業務だと考えられているのではないでしょうか。

税務調査と聞いて不安を感じられているお客様に対して、
安心を与えるのも税理士の仕事といえます。
そして、きちんとお客様の主張を通せるように努めます。

公認会計士と税理士の違いについて、簡単ではありますが、おわかりいただけたでしょうか。
では、実際に相談する際、どちらに相談をすべきかをご紹介します。

 

 

公認会計士と税理士、どちらに相談すべきか


①記帳代行
どちらでも大丈夫です。
記帳代行とは領収書の計算などの経理業務を代行するサービスのことを言います。

 

② 税務(節税を含む)の相談
税理士です。
税務関連の申請書や税務申告書の作成を納税者が行う際に、
相談に応じる業務は税理士しか業務として行うことはできません。
相談に応ずるとは、相談を受けて意見を述べたり、教示したりすることを指しますが、
その内容は相談者の個別具体的な納税義務に係わるものであって、
単に仮定の事例に基づいた計算や一般的な税法の解釈などは
税理士業務としての税務相談には該当しないとされています。

 

③経営の相談
さきほど紹介した通り、それぞれ付き合う会社の規模が違うため、
ある程度大きい規模の会社の場合は会計士、
スタートアップの会社は税理士の方があうと考えられます。

経営の現状を評価し、経営上の問題点を抽出することで、経営改善をサポートします。

 

④M&Aの相談
M&Aの際に必要となる企業価値評価や、財務デューデリジェンスは、
公認会計士の得意とする分野です。

しかしM&Aに際しては、必ず税務に関する視点も必要なため、
税理士を交えたコミュニケーションも必要です。

 

 

最後に


公認会計士は会計を中心に大企業の経営全般をサポートする専門家であり、
税理士は税務を中心に個人や中小企業の税金をサポートする専門家です。

しかし、なかには「公認会計士・税理士」として活動している方もいますし、
また、弁護士や弁理士の資格を持った公認会計士・税理士もいます。

そのため、相談や実際に実務を依頼するときには、
それぞれの資格についての基礎知識を踏まえ、
そのひとの得意な分野や経験なども合わせて考慮するとよいでしょう。

 

※当コラムは南青山リーダーズ株式会社 編集部様より寄稿いただきました。

 

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