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コロナとDX
2020/09/30
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コロナとDX

こんにちは!CBITの庄山です。
先日、コロナの感染者数が全世界で99万9千人に達し、
100万人も目前というニュースが流れました。
2020年はコロナ一色で進んでいます。
オリンピックって本当は今年だったっけ?と思いだすぐらいです。

そんなコロナ禍にいる我々ですが、
先日の全国賃貸住宅新聞に、
このコロナ禍で業績が上がった企業、下がってしまった企業の記事を目にしましたが、
同じ不動産業でも、賃貸・仲介、不動投資、売買など、
多岐に渡るため一概には言えないのですが、
その後の企業の動きには大きな変化があるようです。

何かと言うと、

・コロナでの対応をきっかけにデジタル化やリモートを積極的に推進している企業
・緊急事態宣言が解除されたので今まで通りの働き方に戻した企業

勿論、リモートに向かない業態やリモートではできない業種もあるので、
全てがそうではないのですが、自ずと自社が今後のDXに前向きか?
そうでないのか?の目安になっているのではないかと感じています。

もう少し進めた言い方をしてしまうと、
“コロナに関わらず、もしくはコロナをきっかけにデジタルシフトした企業“
かどうか分かると思います。

例えば、
“Zoomを入れてリモート会議ができるようにした”
“在宅リモートでも働けるようにしたからDXが出来ている”
なんて思っている方は本コラムの読者ではいないかと思いますが、
仲介会社であれば、このコロナを逆手にとって、
業務を改善するのではなくデジタルシフト、業務変革するチャンスでもあります。

実際に、今はそうしたサービスも出ていますので、
このコロナ禍でも、
直接コントタクトできなくても!
対面で直接会わずに!
直接書面のやりとりをしなくても!
契約手続きまで進めることも可能です。

実際にコロナに関わらず、先んじて取り組んでいる企業などは、
逆にコロナを逆手にとって業績伸ばしているようですね。

一例を挙げるとすると、
内見から契約までも全て電子化してしまう!これですね。

皆さんも最近、「不動産テック」って耳にする機会もあるかと思いますが、
その最たるサービスだと思います。

仲介会社が営業シーンでデジタルシフトするには以下の3つの業務をデジタル対応すべきです。

1.内見(内覧)
2.重要事項説明
3.契約

 

 

内見はVR


1については、VR技術を使ったVRでの内見(内覧)サービスです。
そのまま「VR内見」というサービスもありますが、
この手のサービスがそれです。

最大の特徴は、現地に行かずに仮想の内見を実現できる!こと。
借り手にも仲介会社にも、双方にメリットがあります。
私も実際にデモやサービスを拝見させていただきましたが、
実際に新規事業の相談で、VRでの内見を非対面で実現し、
今まで難しかった地方の需要を取り込むということを実現しようとしていたベンチャーもありました。
勿論、バーチャル対応すればよいと言うわけではありません。
実際に私が感じた点としては、バーチャルとリアルでは部屋の広がりや
奥行きなどに実際に違いが見られたりするケースもありました。

とは言え、それでも遠方の方含め、対面での接触を気にしている方には大変有効な方法です。
こういった状況でも、いつでも内見ができるというのは機会損失を防げますし、
自社スタッフが現場にいくコストも削減できます。

なにより人との接触を少なくするという意味でもコロナ対応にも繋がります。

 

 

IT重説


次に重要事項説明。
これを「IT重説」にします。

IT重説については今更言うまでもないかもしれませんが一応簡単に解説をしておきます。
今まで、重要事項は対面での説明を必要としてきましたが、
これを、ネットワークを使ってTV会議やWeb会議システムなどを通じて、
重要事項説明をしても良くなったという事が挙げられます。

すでに社会実験も終了し、運用を開始している企業も見られます。
これも先程のVRでの内見同様、デジタルシフトすることで、
利用者がわざわざ仲介会社に足を運ぶなどの必要性がなくなり利便性が大幅に向上します。
こうすることで、コロナ禍でのサービスとして大変有効です。

 

 

電子契約


3つ目は契約。
これを今流行りの電子契約にしてしまうことです。

2020年4月に新民法が改正されたわけですが、その中ではこのように定義されています。

民法第522条の2項では、
「契約の成立には、法令に特別の定めがある場合を除き、
書面の作成その他の方式を具備することを要しない。」
こうなっています。

日本法で言いますと、特定の書式要件のある契約書等を除き、
(例えば、現時点ではマンション管理業務委託契約や宅地建物売買等媒介契約などが、
まだ書面が必要なようです)
電子契約は法的にも有効とされています。

利用者からすると、
わざわざ遠いところから契約のために訪問する必要がなくなるのはなによりも便利ですし、
“新たな生活様式“を求められている状況では、
3密を避け、対面での接触をしないで済むのであれば、
今の世の中、これほど便利で安全なことはありません。

 

 

不動産業界のデジタル活用


いかがでしょうか?
今まで全て対面で、全て紙でやっていた業務を、
完全にデジタルに置き換えた業務へと変革させます。

実際にコロナ前からデジタルシフトし、
法人営業をZoomなどのリモート営業に切り替え、
契約を電子契約に移していった企業が、
このコロナ禍で人と会うこと自体が難しくなってきた状況を逆手にとって、
実際に業績を伸ばしている企業もあるわけです。

今後、After コロナ、Withコロナの世界では、
不動産業界にもデジタル活用の成否がそのまま事業活動の成否に深く影響することは間違いないでしょう。
先程あげた3つのデジタル対応、“DX”と言ってしまいますが、
例として取り上げてみましたがいかがでしょうか?

どのようなサービスを使うかは事業者で判断せねばなりませんが、
これらのデジタルシフトで、すでに先行企業は成果も出し始めています。

なかなかデジタル化がしにくい不動産業界ですが、
私は、このコロナ禍がデジタル化するきっかけになると考えています。
業務改善ではなく、DXで業務変革を進めてみるのはいかがでしょうか。

本日もお付き合いいただきありがとうございました

※当コラムは株式会社CBIT取締役 庄山幸一様より寄稿いただきました。

 

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