コロナが不動産市場に及ぼす影響については様々な見解がありますが、現状は断定的と考えられます。売買市場においては、例年より取引数が若干減少はしていますが、値段を大幅に下げて販売をしている物件はほぼないです。
データではどのようになっているか
賃貸市場において、コロナだからと家賃が下がったかと言うと、そのデータはないです。コロナだから大都市から引っ越すというデータもないです。現状ではコロナが賃貸市場に大きな影響を与えているかと言うと、そのデータはないです。引っ越しシーズンに引っ越しを控え、4月以降に引っ越しをしたというデータはありますが、2~5月で見ると減少しているというデータは限定的です。
ただ、長期的に見ていくと、コロナの影響が出るというデータもあります。不況になることによって失業者が増え、それによって引っ越しせざるを得ない層が一定数は出て来ることが予想されているからです。
今後、賃貸市場において安定して空室を埋めるためには、アフターコロナにどう向き合っていくかが重要です。
アフターコロナとどのように付き合っていくべきか?
一つは、コロナ対策設備を導入することも重要です。例えば、テレワークやオンライン授業などが当たり前になってきているので、インターネット設備をオーナーで負担することで【テレワーク対応物件】として空室対策を行うことも有効です。インターネット環境が整っており、テレワークがすぐに利用できる物件は法人需要も満たすことが出来るので、秋の引っ越しシーズンなどに効果的と言えます。
二つ目に、学生マンションなら、パソコンをプレゼントするなども効果的です。これもテレワークやオンライン授業によって、パソコンの必要性が増えていることを考えると効果的な方法と言えます。
三つ目に、宅配ボックスなどの、人と会わなくとも物を受け取れる設備は、今まで以上に必須となってきています。コロナという危機に対し、逆に対策をすることでライバルに差をつけることが可能となり、しっかりと対策したオーナーとそうでないオーナーとの差が広がっていくと考えられます。
まとめると、不動産マーケットにおいてはまだコロナは影響を及ぼしていませんが、対策を怠ると危機に瀕する可能性が高いので、空室が出始める前にしっかりと対策を打つ必要はあります。
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